2007-11-01 第168回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
事業所と自宅が一体となっている場合も支援法のスキームが適用できますねと質問した際に、当時の村田防災担当大臣から、適用になるとの答弁がされております。ところが、いまだに現場ではこのことが周知をされておりません。 大臣答弁に変わりがないことを確認させていただきたいのと、周知徹底をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
事業所と自宅が一体となっている場合も支援法のスキームが適用できますねと質問した際に、当時の村田防災担当大臣から、適用になるとの答弁がされております。ところが、いまだに現場ではこのことが周知をされておりません。 大臣答弁に変わりがないことを確認させていただきたいのと、周知徹底をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
先ほど大臣の方からお話ありましたとおり、二十五日には激甚災害、閣議決定していただいたということでございますけれども、村田防災担当大臣を始め、政府に対しましては、一日も早い復旧・復興のために更なる力強い支援を引き続きよろしくお願い申し上げたいと思います。
一応、文科省にどうやるかということを聞きますけれども、防災拠点としての学校の整備というところは、一番の責任者であります村田防災担当大臣に、再任されることをお願いしておきますが、是非、文科省だけではもう絶対できない話でございまして、ほかの各省につながる話を是非村田防災担当大臣にまとめ上げていただきまして、絶対十年間でやるぞという具体的な話を聞かせていただきたいと思っております。 初めに文科省から。
さて、私の地元である宮崎県を中心に大変大きな被害をもたらした台風十四号、村田防災担当大臣を団長とする政府の調査団を始め、大臣も、あるいは農水省の幹部の方々も続々と現地に入っていただいて、県とその対応に当たっていただいておりますことを心から感謝を申し上げたいと思います。
権限でもってどう体制を図っていくのかというのが、今、この国の、災害対策基本法を含めて三つの法律が地震防災のために整備になったときに、防災担当大臣としてそのことをしっかり行う、省庁間の連絡調整機能じゃなくて、権限を大臣のところに集中させていく、そして、災害が起こったときの体制も防災担当大臣のところに集中させていくということがなくては進んでいかないという問題意識を私は常に持っているわけなんですが、村田防災担当大臣
しかも、参加している方々が高齢化をしているわけでありまして、もちろん、高齢者の方々が、先ほど自助という話がありましたが、みずからの力でみずからを助ける、これは大事なことでありますが、やはりこのパーセンテージが七％、実際はもっと低いのかもしれないなというようなことも私は感じているんですが、このパーセンテージは、仮に、村田防災担当大臣、何％ぐらいまでの参加率があるのが現実的に防災上メリットがあると思いますか
当日の中央防災会議、三月三十日の席上におきましても、村田防災担当大臣から関係大臣に対しまして、速やかに具体的な数値目標を掲げるなど、最大限の努力をお願いしたい旨の発言がございましたし、会長でございます小泉総理大臣からも、学校、病院等の耐震改修の促進などに積極的に取り組むよう御指示をいただいております。
本日は、三宅島の復興と被災された住民の支援について、村田防災担当大臣や内閣府、関係省庁に質問させていただきます。 さて、三宅島の災害から約五年が経過しました。五年もある間にいろいろなほかの災害が起こり、だんだん三宅島の記憶が薄れようとしています。しかし、現場の皆さんはそうではありません。災害に遭われた皆さんは、いまだに、有毒な火山ガスが排出し続けていること、その他いろいろな状況で困っています。
まず冒頭、外務省に日韓シャトル首脳会談についてお尋ねをした後、後段の部分で総務省消防庁に対しまして、民間防衛の観点から防災行政無線の整備促進、そして最後に村田防災担当大臣に、災害時における行政とボランティアの連携についてお尋ねをしていきたい、そのように考えております。 まず、日韓シャトル首脳会談の件でございます。
政府には、内閣府に村田防災担当大臣がおられるわけでございます。何といっても、政府で考えることはこの村田大臣のところで一括してお考えいただいて、大いなる指導力を発揮していただいて、復旧が一日も早く成りますことを心から期待し、またお願いするものであります。
また、当日の会議におきまして、村田防災担当大臣から、この耐震化について速やかにその数値目標を掲げていただきたいということで、関係大臣にも強くお願いいたしております。また、総理からも、この耐震改修の促進に積極的に取り組むように御指示をいただいたところでございます。 今後とも、関係省庁が連携いたしまして、学校施設の耐震化の促進に努めてまいります。
○原田政府参考人 福岡県西方沖地震による被害に対しましては、発災直後に林田内閣府副大臣を団長とする政府調査団を派遣し、また二十四日には村田防災担当大臣、二十六日に小泉内閣総理大臣が玄界島等被災地の状況を視察したところでございます。
そこで、村田防災担当大臣にお尋ねいたします。 要するに、予知の可能性がある東海地震、これも可能性でありますから、予知できるかもしれないしできないかもしれないということでありまして、ましてそれ以外の地域ではもうどこで起きるか分からないということを昨年来のこの災害が正に教えているわけでありまして、重大な教訓であります。
○黒岩宇洋君 村田防災担当大臣、立ち上がっていただいて、本当ありがとうございます。 前半、時間取り過ぎたので急ぎます。 一番私議論したい、やはりこの支援法なんですよ。とにかく、被災民にとっては住宅再建することが、すなわち地域の再建であり人生の再建なんですね。今は、何とか避難所を出ました、仮設住宅です。このときなんですが、さてこれから、我が新潟県、雪が解けます。
村田大臣ですね、村田防災担当大臣、かなり現地にしょっちゅう行かれますね。それで、私の手元で、例えば内閣府の出している資料の中に、平成十六年十二月で、「新潟県中越地震に係る財政上の支援について」ということで、激甚災害の指定、早期指定、それから新潟県要望への対応、こういろいろありまして、「その結果、要望項目の大半について実現することとなった。」